2019年8月ごろ潰瘍性大腸炎で新規で申請し、書類不備を乗り越え、4か月後に特定医療費受給者証が交付されました。
何か困ったときのため、申請方法がイマイチ分かりにくい方のために、私が手続きした際のメモを残したいと思います。
特定医療費受給者証交付までの流れ
病院で指定難病を診断された場合、症状によっては医療費の助成が受けられます。
必要書類を揃えて都道府県・指定都市に申請すれば、医療費受給の資格があるか審査され、受給資格があると認められれば医療費助成を受けられる、という流れです。
所得や症状によって、月当たりの難病医療費の自己負担額に上限ができるので、人によっては医療費が月数万円→月数千円になったりするありがたい制度です。
今回は新規申請のパターンをメモしておきます。
あくまでメモ程度なので、ご自身が申請される際は事前に「難病情報センター」や自治体のHPをしっかり確認してくださいね。
必要書類
申請にはいろいろと書類が必要なのですが、受診していた病院のちょっとした不手際で必要書類が分からず、当初はパニックになりました…（笑）。
まず必要なのは医師の診断書です。
総合病院だと医師に直接お願いして書いてもらう…というより、診断書関係の専用窓口を通して依頼してもらうパターンが多いかと思います。
診断書作成には費用（数千円が目安）がかかりますのでお忘れなく。
また、診断書は「臨床調査個人票」という指定の診断書に書いてもらう必要があるのですが、大きい病院ですとその用紙を備えてあることもあるので大丈夫かと思います。
私の場合は、病院の不手際で「診断書の用紙は自分で用意してください」と言われたので、泣く泣く家に帰ってネット上からコピーしました…。
臨床調査個人票は厚生労働省のHPからダウンロードできますので、念のためコピーしておくのも1つの手です。
申請方法
診断書を書いてもらったら、他の必要書類も揃えて、住んでいる市区町村の保健所や役所の担当課に申請をします。
大抵は、窓口の人が申請について細かく教えてくれるので大丈夫です。
ただ、申請時に住民票が必要な場合もありますので、住民票を住んでいる場所にきちんと移しておいたほうがあまり手間がかからずおすすめです。
私は潰瘍性大腸炎という病気で、症状が軽度～中等度なので、簡単な書類で申請が済みました。
病気の種類によっては、他の病気より多く書類が必要なこともあるので、しっかりと事前に調べる必要があります。
そして約4か月後、自宅に特定医療費受給者証が届きました。
書類ミスが無ければ、もう少し早く届くかと思います。
引っ越した際の特定医療費受給者証の手続きについて
2020年になり、東京都から埼玉県へ引っ越しをしたのですが、継続して難病医療費助成を受ける場合は埼玉県側での手続きが必要とのとこと。
各自治体のHPに細かく記載されているので、必要書類を提出する必要があります。
しかし、私はここで一つ困ったことが。
HPのどこをどうさがしても、転出元の東京都ですべき手続き方法が探せないのです。
関連するページをくまなく読みましたが、情報は見つからず…。
そのため、東京都福祉保健局にメールで問い合わせをしたところ丁寧な返事を頂けました。
内容は以下の通りすれば良いとのことです。
- 転入先において転入申請の手続きする
- 転入先の自治体から新たな受給者証が届いたら、これまで使っていた受給者証を転出元の東京都（以下の宛先）へ返送する
〒１６３－８００１
新宿区 西新宿 ２－８－１
東京都 福祉保健局 保健政策部疾病対策課 難病認定担当 あて
※その際、「都外へ転出のため返却」とういう旨のメモを添える。
難病医療費助成を受けていると見舞金がもらえることも
難病医療費助成制度についてのHPは情報量が多くて、初めての申請の時はどうすればいいか訳が分からなくなるんですよね。
不明点がある方は、管轄の保健所に問い合わせてみるのが一番確実です。
申請は面倒で時間もかかりますが、私はこの申請のおかげで月の医療費が9,000円ほど安くなりました。
また、特定医療費受給者証が届いたのは申請から4か月後だったのですが、有効期間は申請日～となっていたので、払いすぎていた医療費も戻ってくるようです。
さらに、特定医療費受給者証があれば、市区町村によっては見舞金や福祉手当を受け取れます。
ただ、自分で申請しない限り受け取れないので要注意です。
例えば、東京都の港区は心身障害者福祉手当で月額15,500円ほどもらえる（2023年時点）ので、ぜひ見舞金を申請しておきたいですね。
申請は少し面倒ですが、家計の負担を減らすためにも難病医療費助成制度と見舞金の申請を忘れずに行ってくださいね。
