ふるさと納税の控除が正しく行われた確認の方法としては「住民税決定通知書」での確認が一般的です。
しかし、諸事情で「課税証明書」しか手元にない上、確定申告をしたので、ネットでよく見る「寄附金税額控除額=ふるさと納税の寄付金額-2,000円」という従来の確認方法では金額がずれてしまいます。
ポイントとしては、確定申告をしない「ワンストップ特例制度」では「住民税」からの控除、確定申告の場合は「住民税」「所得税」からの控除となる点です。
確定申告をした場合は「所得税」からの控除を考慮する
【図解】ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法! | ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」さんでわかりやすく解説が行われています。
■確定申告をした場合
確定申告をした場合は、「住民税」と「所得税」のそれぞれから控除されます。
住民税からの控除額については、住民税決定通知書の「税額控除額」から、所得税から控除される金額は下記計算式から算出する事が可能です。所得税からの控除額 = (ふるさと納税額-2,000円) ×「所得税の税率」×1.021(復興特別所得税)
【図解】ふるさと納税で住民税が控除されたか確認する方法! | ふるさと納税サイト「ふるさとプレミアム」
また、所得税からの控除額に関しては、確定申告書の控えにある「還付される税金」欄にでも確認することができます。
しかし、会社員で年末調整後に扶養の人数が変わったり、医療費控除をしたり、副業分の所得を申告をしたり…となると、控除額や税率が変わって「還付される税金」と一致しない場合も。
その際は、上記のような計算式で求めることができます。
実際に、我が家の寄付金額例で計算してみました。
寄付金額は180,000円。
ここから先述したサイト、または国税庁より所得税の税率を算出します。
我が家の場合は23%
よって所得税の控除額は
(180,000-2,000) × 23% × 1.021(復興特別所得税) = 41,799.74
そして課税証明書にある住民税の控除額は以下の通り。
81,721 + 54,481 = 136,202
よって控除額総額は
41,799.74 + 136,202 = 178,001.74
自己負担額は180,000円 – 178,001.74となります。
切り捨て、切り上げのルールが分からなかったのでそのままの数値で計算していますが、おおよそ自己負担額2,000円となっています。